2005-10-18 第163回国会 衆議院 国土交通委員会 第3号
○金田委員 質問したことに答えていただいていないなというふうに聞いておりました。お役人が準備した答弁書はそういうことになっているんでしょうけれども、大臣、ひとつ本音でお答えいただけませんか。 もともとタクシーの業界は、輸送人員、運送収入ともずっと減少傾向にあったわけです。マイカーの増その他によって、黙っていても下がっていた。それに対して規制緩和をしたものですから、急激に台数が増加をした。台数増加をすると
○金田委員 質問したことに答えていただいていないなというふうに聞いておりました。お役人が準備した答弁書はそういうことになっているんでしょうけれども、大臣、ひとつ本音でお答えいただけませんか。 もともとタクシーの業界は、輸送人員、運送収入ともずっと減少傾向にあったわけです。マイカーの増その他によって、黙っていても下がっていた。それに対して規制緩和をしたものですから、急激に台数が増加をした。台数増加をすると
○金田委員 わかりました。 規制緩和の失敗は、特に運輸の各業界に集中的にあらわれているということは御理解いただいたと思います。タクシーの問題はその象徴とも言える、こう思います。直ちに可能な対策をとることが必要でございます。その上で、通常国会に向けてしかるべき法改正などを準備いただいて、そのときには大臣の所信としても明確に示していただきたい、このことを申し上げた上で、以下、具体的な質問に入らせていただきます
○金田委員 民主党の金田誠一でございます。 私は、タクシーにおける規制緩和政策の失敗について再度質問をいたします。 この件については、去る四月十三日の委員会においても質問をしてまいりました。大臣には、深刻な事態を御理解いただいて、改善に向け努力いただいていると思っていたところ、去る十月七日の大臣の所信には全く触れられていないことに実は驚いているところでございます。 規制緩和により引き起こされているさまざまな
○金田（誠）委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 なお、お手元に配付してあります案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。 下水道法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺憾なきを期すべきである。 一 下水道事業を取り巻く厳しい財政・
○金田（誠）委員 局長、そんな答弁でいいんですか。今の答弁ですと、五月、六月の沖縄県がやろうとしている調査でいいんだ、そういうことを言っているんじゃないですか。それでいいんですか。
○金田（誠）委員 両省として、沖縄県が適切に対応してもらえると思う、適切に補正してもらえると思う、こう思うのは、これは当然のことでございますが、しかし、そういう期待とは裏腹な状況に今なっているのではないかということで質問をさせていただいているわけでございます。 沖縄県が行おうとしている調査、五月、六月、こういう形で行うと。七月にはもう評価書の補正を終えるんだ、こういうことが新聞で報道されているわけでございますね
○金田（誠）委員 おはようございます。民主党の金田誠一でございます。 大臣、お礼を申し上げたいと思います。先般、私どもの地元で、北海道新幹線の起工式、長年の悲願達成をいたしまして、挙行できたわけでございます。その起工式に大臣わざわざお出かけをいただきまして、本当にありがとうございました。心からの御礼を申し上げる次第でございます。あとは一日も早い開業、これが期待をされるわけでございまして、今後ともひとつ
○金田（誠）委員 ＪＲ西で、中学生がはねられて、それを救助していた消防の救急隊員が後続列車にはねられて一人が死亡、一人がけがをするというのがありましたね。これあたりも重大な予兆だったと思います。それについての報告書なんですが、非常に甘い。予兆だということを認識されておらない。単体の事故ということで、マニュアルの整備等の対策が出されていますけれども、企業体質そのものには踏み込んでいないですね。こういうことはやはり
○金田（誠）委員 もう質問する元気がなくなりますね、こういう御答弁を聞いていれば。さすが、事故の後、直ちに置き石だという発表をして、何の根拠もないのに置き石などということを持ち出した会社だけのことはあるな、あなたがトップであの発表だなということはつくづくわかりました。つくづくわかりましたよ。こういう会社ですからね、大臣、大変だと思います。 そして、大臣と事故調、こういう体質を、恐らくここまでとは思
○金田（誠）委員 民主党の金田誠一でございます。 まず、このたびのＪＲ西日本の大事故によって犠牲となられました百七名の方々の御冥福を心からお祈り申し上げるところでございます。さらに、負傷された四百六十名の方々の一日も早い御回復を御祈念申し上げるところでございます。 ＪＲ西日本には質問の最後にというふうに思っておりましたが、答弁を聞いておりまして、そうもならなくなりました。わかっておられないのかなという
○金田（誠）委員 ただいま御説明をいただきまして、よく理解をしたところでございますが、この両制度の違いについて、国から通知等を出して地方自治体に明確にする必要があるのではないか、こう考えるところでございますが、その用意はございますでしょうか。
○金田（誠）委員 ありがとうございます。基本的な認識については一致をすることができたと思うわけでございます。 次に、この管理代行制度に対応して、言葉として似通っているわけでございますけれども、指定管理者制度というものがございます。この点について質問をさせていただきますが、こちらの方は地方自治法に基づく制度ということでございますけれども、名前も似通っており、その違いはかなりわかりにくい、こう思うわけでございます
○金田（誠）委員 民主党の金田誠一でございます。 まず、このたびのＪＲ西日本の事故でございますが、犠牲になられました方々に御冥福をお祈り申し上げる次第でございます。また、負傷された方々の一日も早い御回復を御祈念申し上げるところでございます。 本題に入りまして、まず初めに、公営住宅法の一部改正について質問をいたします。 今回の改正案は、第四十七条に「管理の特例」ということで、事業主体以外の地方公共団体
○金田（誠）分科員 私が申し上げたいことは、今大臣との間で議論をしたような議論が、何の制約もなく、いつでも国民の間で交わすことができる、そういう素地をつくること、このことが最も重要である、民主主義の原点である。それが、国策という名のもとにややもすると制約されるような雰囲気が漂うことがある、それはまずいということを申し上げたかったわけでございまして、余り違いはないのかなという気もいたします。また機会を
○金田（誠）分科員 ちょっと理解が違うのかなと思うわけでございますが、重ねて質問をさせていただきます。 私は、現行の原子力政策は多くの誤りを抱えているというふうに思っております。したがって、このまま推進することに対しては反対でございます。目指すべきは、脱原発ということを目的として目指すべきだというのが私の立場でございます。しかし、反対、賛成、あるいは脱原発その他、いろいろあるにしても、原子力政策そのものは
○金田（誠）分科員 民主党の金田誠一でございます。 今回は、原子力政策における国策という考え方について質問をしたいと思います。 原子力発電あるいは再処理について議論をするとき、原子力は国策である云々という言葉を関係者の方々からたびたび聞くわけでございます。どのような文脈で使われるかといえば、原子力発電あるいは再処理は国策であるから、これに疑問を差し挟んだり異議を唱えたりすることは許されないと言わんばかりの
○金田（誠）委員 平成十五年にはわずか二十法人、平成十六年に入って四十八法人、しかし、その平成十六年といっても、もう夏場になってから設立をされている法人もあって、実際、営農活動、これじゃもうできないんじゃないですか。検証どころの騒ぎでないんじゃないですか。そんなことで、今この全国展開が提案されるというのは本当に不本意な状況だと思います。 さらにこの数字のことでお聞かせいただきたいと思いますが、六十八法人
○金田（誠）委員 カナダの国会では直接国会に呼んで意見を聴取したということのようでございます。日本の国会に来てくれと言うのはちょっと難しいとは思いますけれども、向こうにも農水省の出向者もいらっしゃるでしょうし、こちらから出向くことも可能だと思いますので、ぜひひとつ、どういうことなのかということなどを調査していただいて、御報告いただければありがたい。ライスさんにとっては余り都合のいい発言はされないかもしれませんが
○金田（誠）委員 おはようございます。民主党の金田誠一でございます。 大臣、本題に入ります前に、ＢＳＥの問題について一点だけ御要請を申し上げたいと思うわけでございます。 去る三月十五日の当委員会でございますけれども、ＢＳＥ問題の集中審議が行われたわけでございます。その中で、私は、アメリカの食肉検査官の労働組合の代表が、牛の月齢を目視によって判断することはできない、非科学的であるということを発言したという
○金田（誠）委員 ただいま議題となりました港湾の活性化のための港湾法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文はお手元に配付してありますが、その内容につきましては、既に質疑の過程において委員各位におかれましては十分御承知のことでありますので、この際、案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします
○金田（誠）委員 タクシー運転者が三百十五万、全産業五百四十八万、比較をしますと、全産業の五七％にとどまっているわけでございます。金額にしまして二百三十三万円もの格差が生じているわけでございます。この年収三百十五万円という数字は、タクシー運転者の年間給与額は、昭和五十九年度の水準、ちょうどこの五十九年度の水準がおおむねこの数字でございまして、ここまで下落したということになるわけでございます。昭和五十九年
○金田（誠）委員 大変な数字だと思うわけでございます。車両はふえる一方でございまして、これからもこれはさらにふえていくだろう、こう推測をするところでございます。 このように急激な車両数の増加があれば結果どうなるか、これはもう申し上げるまでもないわけでございます。タクシー業界は、仮に規制緩和がなかったとしても、未曾有の経済不況で乗客は減少の一途をたどってきたわけでございます。そこに加えて規制緩和でございます
○金田（誠）委員 おはようございます。民主党の金田誠一でございます。 きょうは、タクシー事業における規制緩和政策の失敗について質問をしたいと思います。 タクシー事業においては、近年、輸送人員、輸送収入、日車営収、ともに減少傾向にあったところ、三年前の平成十四年二月から大幅な規制緩和が実施されました。その結果、平成十三年度を境にして車両数は急激に増加をし、平成十二年度に二十五万六千三百四十三両であったものが
○金田（誠）委員 ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。 それでは、本題に入らせていただきます。 今日まで、沖振法及び旧沖振法に基づき沖縄の特殊事情に起因する格差の解消が推し進められてまいりました。その結果、社会資本の整備に関しては本土との格差の縮小など一定の成果が上がったと評価される一方で、依然として存在する本土との所得格差や全国一の高失業率など、克服すべき課題もまた多く残されたと言われております
○金田（誠）委員 大変残念な後段の答弁でございます。前段の方はよろしくお願いしたいと思います。 北方にさまざまな問題がございますけれども、領土問題から起因をしているわけでございます。この領土問題を解決するということによって、漁業の問題であるとかその他の問題が解決をする。この領土が解決しなければほかの問題も解決いたしません。核心は領土でございます。そういう意味では、ぜひ内閣として、北方領土ということを
○金田（誠）委員 民主党の金田誠一でございます。 本題に入る前に、小池大臣に二点、御要請を申し上げたいと思います。 今回の二法案の説明資料は、一枚紙の裏表を使って印刷をされてございます。聞くところによりますと、環境大臣でもある小池大臣が、省資源の観点から特に指示をされた、こう伺っているわけでございます。こうした気配りは大変結構なことだ、こう思ってございます。 しかし、今回のペーパーに限って言えば
○金田（誠）委員 この件については、最後にまた、時間があれば重ねてお聞きをしたいと思います。 次に移らせていただきたいと思いますが、大臣の非常識発言が出る答弁の前段に、次のようなくだりがあるわけでございます。 「私たちはあくまで安全で、国民、消費者の信頼にこたえる食の提供に万全を尽くして努力はいたしますものの、やはりおのずから、国際社会で生きていくための常識というものがあるんだろうと率直に思います
○金田（誠）委員 この非常識発言でございますけれども、辞書を実はひもといてまいったわけでございますが、非常識というのは、普通の人ならしないような、社会通念に反する、思慮を欠いたこと、あるいはそれをする様子ということだそうでございます。この全頭検査が非常識であるということが大臣の口から出されたということ自体が極めて重大な問題である、このように思ってございます。 これは大臣、どうでしょうか、覆水盆に返
○金田（誠）委員 民主党の金田誠一でございます。 前の楢崎さんと多少重複するかもしれません。お許しをいただきたいと思います。 まず、二月二十五日の衆議院予算委員会における島村大臣の答弁について質問をいたします。 当日の議事録を見れば、公明党の赤羽議員が米国産牛肉の輸入再開を執拗に迫ったのに対し、大臣は「全頭検査というのは世界の常識ではなくて、非常識の部類でありますから、いつまでもこういう姿勢に
○金田（誠）分科員 実態を御存じのはずでございますが、素直にお認めいただけないというのは残念でございます。 提案の二点目に移らせていただきます。 現行法の目的規定には、地球温暖化の防止という条項も、持続可能な発展に貢献するという条項も明記されていないわけでございます。京都議定書の発効を考えれば、このことについて当然明記する法改正が必要と考えるわけでございますが、この点はいかがでございましょう。
○金田（誠）分科員 一点目の基本的な認識につきましては、大変心強く聞かせていただいたところでございます。二点目の問題点について、それについてこれから事務方の方に順次御提案を申し上げながら、一つ一つこの問題点を指摘してまいりたい、こう思いますので、大臣、ぜひお聞きをいただいて、最後にコメントをいただければ、こう思ってございます。 そこで、問題点の第一といいますか、提案の第一でございますけれども、これは
○金田（誠）分科員 民主党の金田誠一でございます。 まず、第一点目でございますが、再生可能エネルギーの利用促進についてということで大臣に伺いたいと思います。 新エネ利用特措法、ＲＰＳ法と言われておりますけれども、この施行から間もなく二年になろうとしておりますが、この間においてＲＰＳ法の問題点も多く明らかになった、こう思っております。また、先般は京都議定書も発効したわけでございますが、我が国は、温室効果
○金田（誠）委員 高速増殖炉は既に破綻をしている、もうだれの目にも明らかでございまして、あとはそれを認めるかどうかでございます。 裸の王様に王様は裸だというふうにだれが言うかでございますが、決断をするのは大臣だ、お役人ではないと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○金田（誠）委員 単なる願望が述べられましたけれども、確たる論拠には全くなっていないと思います。高速増殖炉の実用化のめどは、したがって全く立っていない、これが現状だし、これからも変わらないと思います。そうであるからには、そのことが明らかになった時点で核燃料サイクル路線は中止されるべきであった、こう思います。最低でも凍結されるべきであったと思います。 そうであれば、日本原子力研究所と核燃料サイクル開発機構
○金田（誠）委員 民主党の金田誠一でございます。 私は、まず核燃料サイクルの非現実性ということについて質問をいたします。 本法案の第四条で機構の目的とされている核燃料サイクルなるものは、現実の問題として実現不可能となっているわけでございます。 第一の理由は、核燃料サイクルのかなめとなっている高速増殖炉計画の技術的な破綻でございます。原型炉「もんじゅ」が致命的な事故を起こし、既に九年間も停止したままでございます
○金田（誠）委員 大変時間がロスいたしまして、本当に残念なことでございます。以後、適正な議事運営を強く要請しておきたいと思います。 大臣にお尋ねをいたしますが、よく地元の住民と話し合ってほしい、こういうことを県知事に申し上げたと言っているんですが、その話し合いはなされるというふうに大臣は御認識でしょうか。 今までは誠意を持った話し合いはおよそなされてきておらない、こう認識をしておるんですが、大臣
○金田（誠）委員 民主党の金田誠一でございます。 北側大臣には、御就任おめでとうございます。同じく、副大臣、政務官につきましても、お喜びを申し上げるところでございます。 国土交通省になって初めての公明党の大臣ということで、旧来の自民党にかわり、どのような新しい視点や政策が打ち出されるのか期待をいたしたい、こう思っておりましたが、ただいまの菅さんの質問で、期待できるのかなとちょっと不安もあるわけでございますが
○金田委員長 これより会議を開きます。 沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官武田宗高君、内閣府北方対策本部審議官渡辺文雄君、警察庁刑事局長岡田薫君、防衛施設庁長官山中昭栄君、防衛施設庁建設部長河野孝義君、防衛施設庁業務部長土屋龍司君、消防庁次長東尾正君、法務省刑事局長大林宏君、外務省北米局長海老原紳君
○金田委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。 まず、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣の目的、派遣委員、派遣期間、派遣地等所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり
○金田委員長 次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。 沖縄及び北方問題に関する件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金田委員長 これより会議を開きます。 この際、御報告いたします。 今会期中、本委員会に参考送付されました意見書は、お手元に配付いたしておりますとおり、北方領土問題の解決促進を求める意見書外一件であります。 ————◇—————
○金田委員長 この際、一言ごあいさつを申し上げます。 ただいま委員各位の御推挙によりまして、今国会も引き続き委員長の重責を担うことになりました。 委員各位の御支援と御協力を賜りまして、円満な委員会運営に努めてまいる所存でございます。 何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手） ————◇—————
○金田委員長 請願の審査に入ります。 今会期中、本委員会に付託されました請願は二件であります。 請願日程第一及び第二の両請願を一括して議題といたします。 まず、審査の方法についてお諮りいたします。 両請願の内容につきましては、既に文書表等で御承知のことと存じます。また、先ほどの理事会におきましても御検討願いましたので、この際、紹介議員からの説明聴取等につきましては省略し、直ちに採決を行いたいと
○金田委員長 これより会議を開きます。 理事の補欠選任についてお諮りいたします。 委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金田（誠）委員 局長が言うように、今回のシミュレーションは、潟土が有明海に広がらないようにするための手だては講じられていない、そういう中でシミュレーションが行われているわけです。 そこで、大臣に質問したいと思うんですが、排水門のあけ方、閉じ方、あるいは潟土の流出防止などの対策を講じた場合、どういう対策を講じるかなどによって状況は変わってくると思うんですよ。幾つかのケースを想定したシミュレーション
○金田（誠）委員 ありがとうございます。よろしくお願いをしたいと思います。 五月十一日に説明をいただいた中に、「排水門の常時開放によりガタ土が有明海に広がる様子」、このように題したシミュレーションがございました。 このシミュレーションは、常時開放から三十日後までしか行われていなかったわけでございますが、例えば二カ月後どうなるか、半年後あるいは一年後、こういう形で行われるべきが当然だと思いますが、
○金田（誠）委員 民主党の金田誠一でございます。 本題に入る前に、大臣が去る五月十一日に発表しました、諫早湾干拓事業の中長期開門調査は行わない、このような決定について若干触れさせていただきたいと思います。 先週、二十一日に、農水省の担当課と有明再生全国ネットとの話し合いの席を、公共事業をチェックする議員の会という立場で仲介させていただきました。正直言って、役所側の説明には全く説得力がなかったという
○金田（誠）小委員 どうもありがとうございます。 私どもこういう運動をやっておりますと、国民の皆様からは、加害者の人権には配慮をしているようだけれども被害者の人権はどうしてくれるという意見が寄せられまして、この問題に取り組む中から、先生もきょう問題提起されております被害者の人権ということをきちんとやはり確立をしよう。加害者も被害者も人権の尊重ということは当然であるという立場で今検討を始めたところでございます
○金田（誠）小委員 民主党の金田誠一と申します。 きょうは、先生、貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございます。 死刑制度に関連をいたしまして、幾つか質問をさせていただきたいと思います。 と申しますのも、私、超党派でつくっております死刑廃止議連に所属をしておりまして、何とか死刑廃止に向けて我が国も踏み出すことができないものか、こういう観点から活動を続けてございます。先生の御意見では、違憲